焼津市議会 2007-09-01
平成19年９月定例会〔資料〕
・第５款 労働費
・第６款
農林水産業費
・第７款 商工費
・第８款 土木費（第１項第１目土木総務費中、
総務文教常任委員会所管
部分を除く。）
・第11款第１項
農林水産施設災害復旧費
・ 〃 第２項
土木施設災害復旧費
２．認第15号 平成18年度焼津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
３．認第16号 平成18年度焼津市
温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について
４．認第19号 平成18年度焼津市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分案について
５．議第55号
焼津市道路線の認定について
６．議第59号 焼津市
労働者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
７．議第60号
都市計画法施行令第31条ただし書の面積を定める条例を廃止する条例の制定につ
いて
８．議第62号 平成19年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（１）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第14款第２項第５目
土木費国庫補助金
・第16款 財産収入
・第18款第２項第５目 勤労・
福祉会館建設基金繰入金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第２目 土木債
イ（歳出）
・第５款 労働費
・第６款
農林水産業費
・第８款 土木費
（２）第３条「第３表 地方債補正」中
・変更
臨時地方道整備事業
区画整理事業
南東地区まちづくり交付金事業
焼津Ｉ．
Ｃ周辺地区まちづくり交付金事業
９．議第64号 平成19年度焼津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）案
2
平成19年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 鈴木浩己議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１
市税等滞納者の多重債務への対応について │
│ 収納率アップへ
多重債務者相談事業について │
│ 国保税や市民税に限らず、市営住宅の家賃滞納者、保育料や給食費の滞納者において多重債 │
│ 務者が潜在していると思われる。多重債務者は消費者金融の
グレーゾーン金利（利息制限法の │
│ 上限、年利15～20％と出資法の上限、年利29.2％との間で発生する金利）により、民事上、本 │
│ 来支払義務がない分まで支払わされ、公租公課の滞納にも及ぶとされる。国保税等の滞納者の │
│ 中で多重債務によって負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直し、過払い │
│ 分を回収して、国保の滞納金に充てる事業を展開している自治体がある。徴収する職員が滞納 │
│ 者に対して、督促を命ずるばかりではなく、
多重債務状態に陥っていないかどうか、相談を受 │
│ け、キメ細やかな対応をとることにより、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴 │
│ 収できることで収納率のアップや税負担の公平と制度の安定につなげる意味で取り組みが注目 │
│ されているが、市長のご所見を伺います │
│ │
│２
育児支援施策と周産
期医療システムについて │
│ (1) 生後４ケ月までの
全戸訪問事業と
育児支援家庭訪問事業について │
│ 児童虐待は発見や対応が遅れるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になるこ │
│ とも踏まえると早期発見・早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不 │
│ 可欠な取り組みといえる。行政がすべての子どもに関わる最初の機会が４ケ月健診であるこ │
│ とが多いことから厚生労働省は今年４月から「生後４ケ月までの
全戸訪問事業」を
スタート │
│ させ子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなどして母親に安心を与えなが │
│ ら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図る。また、これに連動す │
│ る事業として「
育児支援家庭訪問事業」がある。生後４ケ月までの全戸訪問を行なった後、 │
│ ケース対応会議などにおける報告・検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断され │
│ た家庭に対するケアとして活かされるもので、
子育て経験者等による育児・家事の援助また │
│ は保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施す │
│ る事業であるが、本市の取り組みについて伺います │
│ (2) 妊産婦健診の拡充について │
│ 子育て世代が抱える育児・出産に関わる経済的負担については深刻なものがあり、特に妊 │
│ 娠中の支援策は出産後の支援に比べて十分とは言えない。また、今議会において市立病院に │
│ おける分娩料の改定も審議される。安心して出産できる環境をと考えるが、既に
交付税措置 │
│ された予算で年度途中ではあるが公費による妊婦の無料健診の回数を２回から15回など拡充 │
│ に踏み切る自治体もあり注目されている。本市においても早急に拡充すべきと考えるが、ご │
│ 所見を伺います │
│ (3) 救急医療、周産
期医療システムに問題はないか │
│ 先月29日、奈良県橿原市在住の妊産婦が、
受け入れ施設のないまま、救急車内で死産した │
│ という、あってはならない痛ましい出来事が発生した。妊産婦の
緊急受け入れ体制について │
│ 市民の生命、健康、生活を最優先に安心して子どもを産むことができるよう、早急な取り組 │
│ みが必要だと思うが本市の救急医療、周産
期医療システムには問題ないか伺います │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│２
中野弘道議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 活気ある街づくりについて │
│ 焼津旧港について │
│ 1) オータムフェストを最後に焼津内港「通称、旧港」の魚市場施設の取り壊しが始まる │
│ が、旧港に対する漁協、県、焼津市のスタンス、現在の状況を伺う │
│ 2) その状況をふまえて、旧港の利活用についての焼津市としての対応は │
│ 3) これからの焼津市の発展のためには、この旧港の利活用が大きな鍵となると考える。単 │
│ に経済部水産課だけの問題でなく、焼津市発展全体の問題としての企画部等、関係各部連 │
│ 携の中での対応策検討が必要ではないか、いかがか │
│ │
│２ 安心安全のまちづくりについて │
│ (1) 各地域での医師不足問題での国、県の働き、考え方は │
│ (2) 焼津市立総合病院の循環器科の医師確保について市の動きについて │
│ 市長自ら積極的に動いていただいていることなど医師確保策を市全体で動いていると聞い │
│ ているが、市民全体には現状の医師確保対応策についての具体的な情報が伝わっておらず、 │
│ 市はまったく何もできず、そのまま医師がいなくなり、循環器科がなくなってしまう、と市 │
│ 民の不安の声を多く聞く。 │
│ 本年度末までの循環器科の医師数の見通し状況と、現在の医師確保対応策を具体的に伺 │
│ う。また、医師確保の新しい動きはあるのか伺いたい。 │
│ 早期医師確保確約で市総力を挙げて市民の安心確保をお願い申し上げます │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│３ 増田古志郎議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 焼津市地域間交流体験施設について │
│ (1) アクアスやいづについて │
│ 1) 市民の使用はどのような状況か │
│ 2) 医療・福祉・保健分野での取り組みはどのようか │
│ 3) うみえーる焼津との相乗効果はどのようか │
│ (2) うみえーる焼津について │
│ 1) 市民などの利用状況はどのようか │
│ 2) 事業計画書の重点施策の取り組み状況はどうか │
│ 3) 市中への交流・経済の波及効果はどのようか │
│ (3) 指定管理者と管理運営について │
│ 1) 市職員はいつ戻るのか │
│ 2) 指定管理者との関係は適正か │
│ 3) アクアスやいづの現状の事業評価と公表を行うか │
│ 4) アクアスやいづの今後の展望はどのようか、また、赤字補てんをするのか │
│ 5) アクアスやいづの事業目的を変える必要があるのではないか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│４ 押尾完治議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 米中西部ミネソタ州での高速道路橋梁崩壊事故に学ぶ、瀬戸川等に架る橋梁保全について │
│ (1) 今回の米中西部ミネソタ州における高速道路の橋梁崩壊事故や国道２３号の木曽川大橋に │
│ おける橋梁破損事故の原因とその対応について分る範囲で伺う │
│ (2) 市域内における瀬戸川に架る橋梁の数や橋梁の名称、橋の長さ、幅員、建設時期、構造な │
│ どの詳細について │
│ 1) 焼津市が管理する既設橋梁の詳細について │
│ 2) 静岡県が管理する既設橋梁の詳細について │
│ (3) 瀬戸川に架る既設橋梁の補修や修繕などの維持管理の考え方や状況について │
│ (4) 橋梁に添架している占用物件などの補修及び修繕などの維持管理状況について │
│ （水道、ガス、電力、下水道、通信、温泉など） │
│ (5) 橋梁の耐震補強の内容と状況及び今後の計画について │
│ 1) 橋梁の耐震補強の考え方と内容について │
│ 2) 焼津市が管理する瀬戸川及び朝比奈川に架る橋梁の耐震補強状況と今後の計画について │
│ 3) 静岡県が管理する瀬戸川及び朝比奈川に架る橋梁の耐震補強状況と今後の計画について │
│ │
│２ 水道庁舎移転に伴う跡地利用の考え方について │
│ 水道庁舎も新天地焼津市祢宜島に移転し、焼津市民の水道水の供給基地として、安全でおい │
│ しい水を提供・環境整備も整い今後の企業経営に発展努力を期待するが、移転後の跡地利用を │
│ どのように考えているか │
│ (1) 基本的な考え方について │
│ 1) 取り壊して更地にするのか │
│ 2) 現在の建物を第三者に貸せる考えはあるのか。この場合、地震に対する耐震性はあるの │
│ か、耐震補強は考えているか │
│ (2) 移転後の利用計画はどのように考えているか │
│ (3) 現在、公共施設が集結しているが、周辺環境整備を図る考えはないか │
│ （例えば、市民が憩える複合施設：会館、公園） │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│５ 岡田嘉哲議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 地場産業の振興対策と漁業、水産業の現状について │
│ (1) 魚をめぐる国内外の変動が漁業都市にもたらす影響について │
│ (2) かつお・さば等を原料とする本市の水産加工業界に及ぼす資源不足の影響について │
│ (3) さばに代表される資源保護対策を国に強く働きかけるべきと思うが本市の対応は │
│ (4) 「地域資源」で産業の活性化に、経済産業省の政策はどう生かされるか │
│ │
│２ 子育て支援策の充実を。今、市行政が子育てをどうバックアップするか │
│ (1) 切実な子ども医療費の助成と、就学援助の拡充を │
│ (2) 母子・父子世帯の生活を支える支援策を │
│ (3) 学童保育の現状と施設及び運営に対する市の対応について │
│ (4) 出産祝金の創設を。来年度実行する考えはないか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│６ 塚本大議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 市民への情報提供・説明責任について │
│ 国民は、安倍総理の対応の悪さに、怒りを通り越してあきれている。全ては、きちんとした │
│ 情報提供が行われていないこと、そして、丁寧な説明責任を果たしていないことが原因であ │
│ る。焼津市においても、市政を混乱させないために、各課題について、市民へのきちんとした │
│ 情報の提供、丁寧な説明は欠かせない。今回は焼津市が抱える課題の中から２つの項目を取り │
│ 上げ、市民の理解が得られる内容の答弁を聞かせて頂きたい │
│ (1) 合併協議について │
│ 1) 合併協議会終了後の住民説明会の開催予定 │
│ 2) 合併市町村基本計画の内容（特に、財政計画は数値目標などを設定し、出来るだけ具体 │
│ 的な内容にするつもりがあるのか等） │
│ (2) アクアスやいづの管理・運営について │
│ 先日、アクアスやいづの指定管理者である株式会社マリンタウンやいづの平成18年度の事 │
│ 業報告書の写しが各議員に配布され、新聞・ニュースなどでも取り上げられた。一部の市民 │
│ からは、「今回の赤字の穴埋めを税金でするのでは」との心配の声がでていたが、市長は定 │
│ 例記者会見で税金による赤字補てんについて否定したと聞いている。内容としては、当然の │
│ ことを言ったまでだが、市民の不安を早期に解消した迅速な対応に感謝している。ただ、こ │
│ の件は重要な問題であるので、以下の点について伺う │
│ 1) 株式会社マリンタウンやいづから事業報告書の提出を受けた後の経過について（事業報 │
│ 告書記載の累積赤字が当初の計画より大きかった事を受け、今後の改善計画はどうなって │
│ いるのか、という話のやり取りが、株式会社マリンタウンやいづとの間でなされているは │
│ ずである。その事業報告書の提出を受けた後の話のやり取りの内容はどのようなものであ │
│ ったのか等） │
│ 2) 「平成18年度決算に限らず、今後も、マリンタウンやいづの赤字を焼津市が補てんする │
│ ことは無い」という点を議会の中でも確認させて頂きたい │
│ 3) アクアスやいづの管理・運営について、市長は、市直営ではなく、指定管理者制度を選 │
│ 択した。一方、指定管理者である株式会社マリンタウンやいづの株式を焼津市は約５％持 │
│ っている。そこで、市長に伺うが、今後、アクアスやいづの管理・運営について、焼津市 │
│ はどの程度関わるつもりでいるか（株式会社マリンタウンやいづにどの程度口出しするつ │
│ もりでいるのか） │
│ │
│２ マニフェスト条例（仮称）の制定について │
│ 今年の４月に行われた統一地方選挙から、首長選については、候補者がマニフェストを選挙 │
│ 期間中に配布することが可能になった。その内容については、国政選挙のマニフェストに比 │
│ べ、大きさや形式、枚数などに制限があり、今後、改正すべき点も残されている。ただ、公費 │
│ 負担については、市の条例で定めることが可能となっている。そこで、新市の市長選までにマ │
│ ニフェスト条例（仮称）を制定するつもりがあるのか伺う │
│ │
│３ 放課後児童クラブの今後の整備方針について │
│ (1) 今年の５月現在、市内にある10箇所のクラブの内４つのクラブで利用者が70人を超えてい │
│ る。平成22年度からは、70人を超えるクラブには、補助金を出さないと言われている。つま │
│ り、現状のままでは、平成22年度から補助金をもらえないクラブが４つ出てくることにな │
├────────────────────────────────────────────┤
│ る。 │
│ そこで、この４つのクラブについて、平成21年度までにどのように対応するつもりか伺う │
│ (2) また、先日まとめられた放課後児童クラブガイドライン（案）には、学校との連携を積極 │
│ 的に図ること、そして、子供の遊びの場を広げるために、学校の校庭・体育館や余裕教室等 │
│ の利用について連携を図ること、が記されている。この点については、学校からクラブ施設 │
│ までの移動の間に存在する危険を回避し、学校の近くにクラブを設置して欲しいという保護 │
│ 者の要望に応えることが出来るだけでなく、新たな施設整備にかかる費用も抑えることが出 │
│ 来る点において、適切な内容であると考える。焼津市においても、今後のクラブ整備には学 │
│ 校の空き教室を積極的に活用していくことが望ましいと考えるが、市長の見解を伺う │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│７ 尾石昭夫議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 東海地震対策について │
│ ７月16日に発生した新潟県中越沖地震では、死者11名、重軽傷者約2,000人を出したが、こ │
│ れらの多くが家屋の倒壊によるものであった │
│ （全壊・大規模半壊1,486棟、半壊2,805棟…８月末現在） │
│ 静岡県では、先行事例として「ＴＯＵＫＡＩ－０対策」に取り組んでいるが、計画どおりに │
│ 進んでいないのも実状。国は家屋倒壊による犠牲者を半減するため、2006年度に耐震改修促進 │
│ 法を改正し、アクションプログラムを通達した。これに応じた計画の策定が、各県市町では義 │
│ 務付けられている │
│ (1) アクションプログラムについて │
│ アクションプログラムの策定は完了しているか │
│ (2) 住宅改修制度について │
│ 1) 当市における住宅改修の進捗状況と今後の対策について │
│ 2) 当市のＴＯＵＫＡＩ－０対策の目標は完遂できるか │
│ 3) 高齢者や自宅で治療中の人など災害弱者対策として、新たに開発された木質耐震シェル │
│ ターを補助制度の対象に取り入れる考えはないか │
│ (3) 福祉避難所は設けるのか │
│ 新潟県では、３年前の教訓を活かし高齢者や介護者等を対象に『福祉避難所』を設けた │
│ が、当市ではどう考えるか │
│ (4) 緊急地震速報について │
│ 10月１日から、新しい試みとして「緊急地震速報」が気象庁から流される。きめの細かい │
│ 展開が必要だと思われるが、どう取り組むか │
│ │
│２ 国民文化祭について │
│ ２年後の平成21年10月24日から11月８日まで、「国民文化祭」が静岡県で開催される。県で │
│ は、西部は音楽、中部は舞台芸術、東部は文学・歴史といった地域の特色を活かした事業展開 │
│ を考えているようだが、当市においても街の文化力を高めるチャンスとして捉えたい │
│ 文化には、福祉文化、平和文化、魚食文化、ボランティア文化、地域文化等々、幅広い捉え │
│ 方があるが、焼津に相応しい文化力の向上をめざしたい │
│ こうした大きなイベントを、いかに活用し、どう取り組んでいく予定なのか、伺いたい │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│８ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 浜岡原発は焼津市に近いが、安全性が心配されることについて │
│ 浜岡原発付近海底は水深二千メートル級の「海溝」と言われる「地震地割れ」による「活断 │
│ 層」が「断崖絶壁」状になっている恐ろしい状況です。事が起きれば市民の死活問題です │
│ 1) 浜岡原発付近海中は、グランドキャニオン以上の急峻な深さ900メートルから4,000メー │
│ トルの活断層に取りまかれている │
│ 2) 原発は地震に弱い。安全性については、まだ未完成 │
│ 3) 地震予知計器も研究段階で未だ世界で成功例がない │
│ 4) 事故が大きければ、専門家の談によれば、焼津市内どころか、東京都にまで被害も想定し│
│ ている。新聞も社説まで出して危険性を警告している │
│ 5) 浜岡１号機、２号機の欠陥も指摘されて、操業は中電の関係住民の安全性に対する責任 │
│ である。当市もまじえて説明に来るべきだ。焼津市も浜岡原発の関係市だが除外されてい │
│ る │
│ │
│２ 戦時中の「沖縄の集団自決」「従軍慰安婦」問題について │
│ 第二次世界大戦中に政府、文部科学省は教科書の中で、沖縄戦中に軍による民間人への「集 │
│ 団自決は無かった」とか「従軍慰安婦」は軍の強制は無かったと変更することは納得できない │
│ 戦中において当市・当県の資料を見たり、関係者から聞いた話を総合すると、事件はあった │
│ と思うが、市は教育的にどうするか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│９ 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 地域住民の安全を守り平和で賑わいのある新港周辺整備について │
│ (1) 石積み堤防を撤去しての県事業による臨港道路３０号の４車線化整備については2000年２ │
│ 月地元住民の皆さんから「文化的遺産である貴重な石積み堤防を残して欲しい」陳情書が提 │
│ 出された。しかし、陳情は否決され石積み堤防の撤去工事が行われた。そして、2001年全国 │
│ 海づくり大会に間に合わせるかのように、新旧堤防の間を４車線の産業道路とし海側２車線 │
│ 分が整備された。しかし、道路沿いの近隣住民の皆さんは石積み堤防撤去のため凸凹道路と │
│ 強風の砂埃や大雨時にはじゃりを含む浸水などの被害を蒙ってきた。2004年１月ようやく歩 │
│ 道に掛かる用地買収と残りの２車線分と歩道の整備を行う地元説明会が開催され、2006年か │
│ ら工事が順次始まった。その際２重堤防跡地区域の歩道の植栽は「高木でなく低木に変えて │
│ 欲しい」住民の要求があがり話し合いの結果改善された。残る区間も付近住民のみなさんの │
│ 意見を尊重し、歩道の植栽は後の清掃等が住民負担とならないよう進められたい │
│ (2) アクアスやいづの赤字が懸念されているが、親水広場をタイアップした人集めとしての見 │
│ 通しはどうか。バスを通すことや１回500円へ料金値下げを行い広く利用できるよう再度要 │
│ 望する │
│ (3) 新港で防災訓練が行われたが、津波対策としての一時避難場所は低すぎるのではないか │
│ (4) また「防災ラジオ」のお知らせがされたが低所得者への補助をされたい │
│ (5) 「掃海艇」は海の中の機雷を撤去したり、敵艦を機関砲で撃つなどの軍艦である。このよ │
│ うな軍艦が昨年から２度も焼津市の新港に寄港することは、戦争時における軍港利用を目的 │
│ とした「慣らし」と推察する。徴用船・第５福竜丸の被害を蒙る「平和のまち焼津」として │
│ 断るべきではないか │
│ │
│２ 高齢者の医療負担が増え、医療は差別され、国保税値上げにつながる来年４月実施の「後期 │
│ 高齢者医療制度」・「特定健診・特定保健指導」について │
│ 来年４月から高齢者の医療制度が大きく変わろうとしている。それは、昨年自民・公明両党 │
│ が強行した「医療改革法」の「高齢者の医療の確保に関する法律」により、高齢者を前期高齢 │
│ 者（65歳～74歳）と後期高齢者（75歳以上）に分け後期高齢者を対象に独立した医療制度を実 │
│ 施するからである。この後期高齢者医療制度は1)75歳以上全員から医療保険料を徴収2)年金月 │
│ １万５千円以上は年金天引き（前期高齢者の国保世帯も同様に年金天引き）3)医療費増で保険 │
│ 料が上がる仕組み4)滞納者は保険証を取り上げられ「資格証明書」へ5)診療報酬は病気ごとの │
│ 定額制を検討し、75歳という年齢で線引きをして受けられる医療を制限6)70歳から74歳は２割 │
│ 負担へ7)決めるのは静岡県後期高齢者医療広域連合で実際の窓口業務は市町の国保課、国保財 │
│ 政も圧迫する。このようにお年よりの負担は増え医療は差別される仕組みであり、高齢者の命 │
│ と健康に重大な影響をもたらすことが懸念される │
│ (1) 後期高齢者医療制度の対象者は市内１万2,500人で、この保険料を納める８割の方は年金 │
│ から天引きがされ、厚生労働省の試算では月平均6,200円。介護保険料と合わせると平均２ │
│ ケ月に１度２万円以上が天引きされてしまう。しかも、２年ごとに改定され高齢者の医療費 │
│ が増えれば保険料も上がる仕組みとなっている。一般財源からの補助で保険料の高騰を防ぐ │
│ べきではないか │
│ (2) 年金が１万５千円に満たない人は自分で保険料を納めにいかなければならない。保険料を │
│ 納められない人は法律の改悪により保険証を取り上げられ滞納者への資格証明書が発行され │
│ る。払いたくても払えない人たちのために、一人ひとりの生活や心身の状態を踏まえ、親身 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ になって応じられる相談体制はどうか。また、静岡県後期高齢者医療広域連合において、岡 │
│ 山県で検討されている保険料の減免制度を作るよう要求されたい │
│ (3) 10月から藤枝市立総合病院の保険診療が停止となることから焼津市立総合病院も協力体制 │
│ などその対策が求められているが、市民への影響はどうか。また、後期高齢者医療制度によ │
│ り、保険が利く医療の内容・範囲は病気ごとの定額制として医療行為や医療材料をまとめて │
│ 包括化した診療報酬の導入が検討されているが、診療の難易度に関わらず支払われる報酬が │
│ 同じとなれば、積極的に治療すれば医療機関の持ち出しとなり、ほとんど治療をしなければ │
│ 報酬が高いことになる。このような報酬のあり方は医療をゆがめるのではないか │
│ (4) 現役世代のサラリーマンや住民（国保加入者）は０歳の赤ちゃんから74歳までを対象とし │
│ て「支援金＝特定保険料」の負担が新たに生じる。いくら位が想定されるのか、また、一人 │
│ 当たりの国保税は値上げとなるのではないか │
│ (5) 静岡県後期高齢者医療広域連合議会は住民の声が反映されにくい。パブリックコメント・ │
│ 情報提供・公聴会の実施を │
│ (6) 後期高齢者医療制度とともに、老人保健法に基づいて自治体が実施している基本的な健診 │
│ の位置づけも来年４月から大きく変わる。それは、健診の目的が「早期発見・早期治療」か │
│ ら医療適正化のための「早期抽出・早期指導」となり、保健センターから各保険者（国保） │
│ が担うようになり、生活習慣病に特化した「特定健診・特定保健指導」の費用も医療保険財 │
│ 源から支出することになる。そうなれば国保税の値上げにつながるのではないか。国保に対 │
│ する国庫負担の増額を求められたい │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│10 増田信行議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 焼津市農政と施策について │
│ (1) 焼津市農業の将来をどのように見ているか、農業に対する今後の方針を伺う │
│ (2) 農業用用排水路、農道の整備必要箇所がある。改修について考えを伺う │
│ (3) 用排水路と農道の整備について、昨年度実績と今年度予定箇所数と距離を伺う │
│ (4) 今年、田尻北の水田に塩水が入り、正常に稲が育っていない水田がある。その付近の多く │
│ の水田に、がま等の雑草が茂り、田としての用をなさない。市として、農地以外の利用もあ │
│ わせて有効な利用法を考えないか │
│ │
│２ 地震防災対策について │
│ (1) 災害発生時、避難地となる学校、公民館に電源確保のための発電機が必要と思うが、現在 │
│ の保管状況と市の考えを伺う │
│ (2) 防災センター建設について、以前、同僚議員の質問に、現在も建設の意志があると答弁し │
│ たと記憶しているが、今も変わっていないか伺う │
│ (3) 海に面している焼津市としては、港口水門設置が必要と思うが市の考えを伺う │
│ (4) 港口水門設置は多額の費用がかかるため、国・県への働きかけが必要と思うがその点につ │
│ いてはどうか伺う │
│ (5) 災害時、小中学生の避難誘導等、訓練、対策を伺う │
│ (6) 災害時、教育委員会と各学校の連絡体制と被害取りまとめの対策を伺う │
│ (7) 今後の校舎等の耐震計画を伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│11 大塚善弘議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長、選挙管理委員会委員長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 焼津市立総合病院の諸課題について │
│ (1) 医師不足問題について │
│ 1) 現状は │
│ 2) 病診連携の状況は │
│ 3) ２次医療圏内病院との連携はどうか │
│ 4) どんな対策が取られているか │
│ 5) 救急体制は確保されるか │
│ (2) 病院経営状況について │
│ 中期経営計画の収支計画、進捗状況は │
│ (3) 広域連合での運営は │
│ 病院広域連合で運営する事を検討してはどうか │
│ (4) 患者家族会の設置は │
│ 情報提供体制の強化と患者家族会設置の推進をはかってはどうか │
│ │
│２ 「コンマ１秒の努力」について │
│ (1) 開票事務について │
│ 1) 選挙での開票時間はどうなっているか │
│ 2) 開票従事者の処理量はどうか。またコストは │
│ 3) 開票作業の効率化に取り組む考えはないか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
3
平成19年９月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 岡田嘉哲議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ 歳出 第６款
農林水産業費 ２項水産業費 ４目深層水費 ５目タラソテラピー施設建設費 │
│ ４目深層水費中 支出済額37,928千円について │
│ 深層水の活用による水産物魚及び、海藻類などの増殖効果については目に見える成果がある │
│ のか │
│ 深層水の利活用から新しい発見というか、水産物の増産の期待が持てるのかどうか伺う │
│ ミュージアムの利用状況はどうか。来客数の推移など報告されたい。なお、この事業への県 │
│ の事業費持ち分はどのくらいか │
│ 次に、５目タラソテラピー施設建設費について。この年度で建設事業費は終了したことにな │
│ るが、この間の建設に費やした費用は総額いくらか。また、その内訳は。国庫補助、市単の支 │
│ 出分など、詳細を報告されたい │
│ なお、啓発事業費に関連して開業以来の入場者数とその内訳について。当初から、現時点ま │
│ での推移を報告されたい。先ごろ発表された単年度の収支では、マリンタウンやいづの経営は │
│ かなり困難という風にも受け止められるが。経営の見通しについてはどのように市としてみて │
│ いるのか │
│ 商業ベースで判断すれば、オープニングの年はそれにかかる費用など、黒字を見込むことは │
│ 考えられないが、通常の誘客対策など、市としても、当然ながら考えていると思うが、対応が │
│ あれば伺いたい │
│ │
│２ 議第56号
静岡地方税滞納整理機構の設立について │
│ 滞納整理機構が設立されることになった主な理由をもう少し詳しく説明してもらいたい │
│ 1) 「税」についてどういう認識のもとにこれに取り組むか │
│ 2) 「租税法律主義」「公務員法」などに守秘義務が課せられていると思うが、課税団体以 │
│ 外の外部組織に滞納といえどもこれを行わせることについて │
│ 3) 市税各税目の滞納額の現在額、滞納繰越額それぞれの発生年度別税額 │
│ 4) 納税義務者別の滞納額について。件数、最大額、最少額、一人平均額について │
│ 5) 滞納整理機構にどれくらいの件数を移管する考えか。移管する基準はなにか │
│ 6) 最近、５カ年間で不納欠損として処理した額はどのくらいか。その内訳は個人市民税で │
│ いくらか。その他、法人市民税、固定資産税、都市計画税、国保税など総額を明らかにさ │
│ れたい │
│ 7) 広域連合の運営について。経費の負担、その内容を説明されたい。機構に参加した場合 │
│ の経費負担はどうなるか。本市の持ち分など │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│２ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定より │
│ 歳入１款市税収入済額164億5,900万円余の歳入について │
│ 1) 前年度に比べ、市民税については４億数千万円の増額になるが、増収の理由について定 │
│ 率減税の半減など、庶民増税の結果と思うが、それぞれの増収額を明らかにされたい │
│ 2) こうして歳入された増税分の使途については、市民重税感を伴う貴重な財源であると思 │
│ う。使途については、市民の暮らし、福祉に寄与できるものであるのか、具体的な使い道 │
│ について説明されたい │
│ │
│２ 認第20号 平成18年度 焼津市
病院事業会計決算認定について │
│ 当年度、純損失が５億９千104万2,297円について │
│ 1) 医師、看護師等、医療機関に働く人たちは、激務の中がんばっているが、何故赤字経営 │
│ か │
│ 2) 当病院事業が財政苦と医師不足に苦労しているが、藤枝市及び、周辺の自治体病院と全 │
│ 国的な医療事情はどうか │
│ 3) 上記のような、医療事情が生まれてくる根源はどこにあるか │
│ │
│３ 議第61号 市立総合病院、使用料手数料条例の一部改正する条例について │
│ 当改正案は、分べん料１万５千円、分べん介助料４万円の値上げ案ですが、少子化時代、病 │
│ 院経営の中だけでなく市政全体の中で解決すべき問題ではないか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第18号 平成18年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定及び、 │
│ 議第65号 平成19年度焼津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案について │
│ (1) 歳入１款１項１目第１号被保険者保険料現年度分11億4,402万円余は、対前年度２億6,798 │
│ 万円余増の130％増である。この年、本市は介護保険料を年平均23.7％引き上げしたが、17 │
│ 年度の税制改悪の影響（定率減税の半減・老年者控除廃止・65歳以上の年金所得控除の引き │
│ 下げ）により、低所得段階区分（１～３）の人は2,217人減少しその他の区分の人が3,179人 │
│ 増加しているように、所得段階が自動的に上げられている。結果として大幅な値上げとなっ │
│ ているのではないか。苦情件数と保険料滞納者数・減免対象者数の推移も併わせて伺う │
│ (2) 歳出１款３項介護認定審査会費は当初予算では１億2,088万円余を計上しているが、368万 │
│ 円余の不用額と認定調査費は、補正で647万円余を減額した上356万円余の不用額を生み出し │
│ ている。この理由は何か。また、介護予防重視による改悪で要支援２が加えられたため、下 │
│ げるための認定更新が行われているが、17年度の介護度と18年度の介護度別比較はどうなっ │
│ たか。申請者数・認定者数の推移も併わせて伺う │
│ (3) ２款１項１目居宅介護サービス給付費21億9,518万円余は補正で増減しているが、介護サ │
│ ービス（１時間30分を超えると報酬に反映されなくなった等）・軽度者の介護報酬引き下げ │
│ などの改悪による、利用者・事業者の影響はどうだったか │
│ (4) ２款１項２目地域密着型介護サービス給付費２億4,119万円余は9,890万円余の減額補正に │
│ 464万円の不用額となっている。理由は何か │
│ (5) ２款１項３目施設介護サービス給付費22億7,344万円余は、対前年度9,604万円余減の │
│ 95.9％と初めて減少している。これは、05年10月からの改悪による食費・居住費の全額自己 │
│ 負担化・2012年までに療養型の廃止・診療報酬引き下げの影響ではないか。入所者の負担増 │
│ の実態・退所者数・ショートステイ・デイサービス等施設の利用状況はどうだったか。ま │
│ た、介護施設の待機者数を伺う │
│ (6) ２款１項４目居宅介護福祉用具購入費769万円余及び２項３目介護予防福祉用具購入費98 │
│ 万円余は、対前年度より138万円余の減少と半分以下の見込み違いとなっているが、改悪に │
│ より軽度者は原則介護ベッド・車椅子の福祉用具は利用できなくなった。実態はどうだった │
│ か。 │
│ (7) ２項介護予防サービス等諸費8,765万円は、改悪による新予防給付の創設で要支援１・２ │
│ が対象であるが、当初予算６億1,476万円余から５億2,711万円も減額補正されている。あま │
│ りにも差が大きいのではないか。介護予防の見込み数に対する実態はどうだったのか │
│ (8) ３款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費337万円の支出済額は2,239万円余の不用額を │
│ 生み出している。これは制度の網の目から零れ落ちる65歳以上の高齢者を対象に実態調査を │
│ 行い、運動機能・栄養・口腔など特定高齢者として予防サービスが実施されるはずである │
│ が、サービス利用は０とのことである。理由はなにか。また、地域包括支援センターの利用 │
│ 状況を伺う │
│ (9) ４款１項１目保険給付費支払い準備基金積立金は当初予算358万円が2,484万円余に膨らん │
│ でいるが、補正予算と合わせ基金は現在いくらになるのか。介護保険料の値下げに十分対応 │
│ できるのではないか │
│ │
│２ 認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について │
│ 歳出３款民生費より、障害者自律支援法施行に伴い、認定審査会の障害程度区分の変更状 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 況、施設・通所・福祉サービスの利用状況、自己負担増、事業所の経営状況はどうか │
│ │
│３ 議第59号 焼津市
労働者福祉センター条例の一部を改正する条例（案）について │
│ (1) 第８条関係別表より、トレーニング室について、今のトレーニング室はＯＡ・視聴覚室と │
│ するようだが、「狭くしないでほしい」要望が寄せられている。ＯＡ・視聴覚室の利用見込 │
│ みとトレーニング室の利用状況をどう見ているのか。また、狭くした上に利用料金が１人 │
│ 210円から300円に値上げするのはおかしいのではないか │
│ (2) 浴室は、１人１回420円から500円へ値上げとなる。これまでより特別工夫されているのか │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│４ 大塚善弘議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中 │
│ ２款総務費１項７目企画費のうち行革推進事業費1,748万9,274円について │
│ 1) 決算の内訳は │
│ 2) 現段階での成果は │
│ 3) 成果指標の設定状況は │
│ 4) 総合計画、予算編成、人事との連動状況は │
│ 5) 課題は何か │
│ │
│２ 認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中及び、 │
│ 議第59号 焼津市
労働者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について │
│ ５款労働費１項３目勤労会館建設費について │
│ 1) 駐車場問題は │
│ 2) 勤労福祉団体が入らない理由は │
│ 3) 施設のＰＲ事業は考えられているか │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
4
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１９年９月２６日
焼津市議会
議長 良知淳行様
総務文教常任委員会
委員長 中 野 弘 道
記
１．認第10号 平成18年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第１款 市税
・第２款 地方譲与税
・第３款
利子割交付金
・第４款
配当割交付金
・第５款
株式等譲渡所得割交付金
・第６款
地方消費税交付金
・第７款
自動車取得税交付金
・第８款
国有提供施設等所在市町村助成交付金
・第９款
地方特例交付金
・第10款 地方交付税
・第12款第１項第６目
教育費負担金
・第13款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第３目 衛生使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 教育使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・第14款第２項第６目
教育費国庫補助金
・ 〃 〃 第７目
総務費国庫補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・第15款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第９目
教育費県補助金
・ 〃 第３項第１目
総務費委託金中、所管部分
・第15款第３項第５目
教育費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第１項第１目
財産貸付収入
・ 〃 〃 第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 ２項
財産売払収入
・第17款第１項第１目 一般寄附金
・ 〃 〃 第３目
教育費寄附金
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・ 〃 〃 第３目
学校建設基金繰入金
・ 〃 〃 第４目
文化事業基金繰入金
・ 〃 〃 第６目
小泉八雲記念館建設整備事業基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第１項第１目 延滞金
・ 〃 〃 第２目 加算金
・ 〃 〃 第３目 過料
・ 〃 第２項 市預金利子
・ 〃 第５項第１目 滞納処分費
・ 〃 〃 第２目 弁償金
・ 〃 〃 第３目 違約金及び延納利息
・ 〃 〃 第４目 小切手未払資金組入れ
・ 〃 〃 第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第３目 教育債
・ 〃 〃 第４目
市民税等減税補てん債
・ 〃 〃 第５目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目 一般管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第３目 広報費
・ 〃 〃 第４目 財政管理費
・ 〃 〃 第５目 会計管理費
・ 〃 〃 第６目 財産管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 企画費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第９目 国際交流費中、所管部分
・ 〃 〃 第11目 人事管理費
・第２款第１項第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第13目
公平委員会費
・ 〃 〃 第14目 恩給及び退職年金費
・ 〃 〃 第16目 工事検査費
・ 〃 〃 第17目
男女共同参画推進費
・ 〃 〃 第18目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第19目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第20目 減債基金費
・ 〃 〃 第21目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第22目 勤労・
福祉会館建設基金費
・ 〃 〃 第23目 諸費中、所管部分
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項 統計調査費
・ 〃 第６項 監査委員費
・第８款第１項第１目 土木総務費中、所管部分
・第10款 教育費
・第11款第３項 その他
公共施設公用施設災害復旧費
・第12款 公債費
・第13款 諸支出金
・第14款 予備費
（賛成多数認定）
２．認第12号 平成18年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３．議第56号
静岡地方税滞納整理機構の設立について
（賛成多数可決）
４．議第57号 焼津市勤労・
福祉会館建設基金条例を廃止する条例の制定について
（全会一致原案可決）
５．議第58号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
６．議第62号 平成19年度焼津市
一般会計補正予算（第２号）案
（１）第１条第１項
（２）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第９款
地方特例交付金
・第10款 地方交付税
・第12款 分担金及び負担金
・第14款第２項第６目
教育費国庫補助金
・第15款第２項第８目
教育費県補助金
・第16款第１項第２目 利子及び配当金中、所管部分
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・ 〃 〃 第３目
学校建設基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第３目 教育債
・ 〃 〃 第４目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第２款第１項第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第22目 勤労・
福祉会館建設基金費
・第10款 教育費
（３）第２条「第２表
債務負担行為補正」
（４）第３条「第３表 地方債補正」中
・変更
港中学校屋内運動場耐震補強事業
臨時財政対策債
（全会一致原案可決）
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１９年９月２６日
同 加藤與志男 同 松本修藏
同 塚本 大 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木正志
同 押尾完治 同 増田信行
同 浦田和昌 同 増田圓次郎
同 石田昭夫 同 良知淳行
同 尾石昭夫 同 深津三郎
同 鈴木浩己 同 片野伸男
同 遠藤耕輔 同 岡田嘉哲
同 大塚善弘
発議案第５号
割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
よって、焼津市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
記
１〔過剰与信規制の具体化〕
クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
２〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕
１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
４〔登録制の導入〕
個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月１９日
静岡県焼津市議会
衆議院議長 ┐
│
参議院議長 │
│ 様
内閣総理大臣 │
│
経済産業大臣 ┘
発議案第６号
後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１９年１０月４日提出
焼津市議会議長 良知淳行様
提 出 者
焼津市議会議員 石田善秋 焼津市議会議員 増田古志郎
同 加藤與志男 同 松本修藏
同 塚本 大 同 深田百合子
同 中野弘道 同 鈴木正志
同 押尾完治 同 増田信行
同 浦田和昌 同 増田圓次郎
同 石田昭夫 同 良知淳行
同 尾石昭夫 同 深津三郎
同 鈴木浩己 同 片野伸男
同 遠藤耕輔 同 岡田嘉哲
同 大塚善弘
発議案第６号
後期高齢者医療制度への国庫負担拡充を求める意見書
平成20年４月から、75歳以上のすべての高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」がスタートする。制度を運営する静岡県後期高齢者医療広域連合と構成団体である市町では、新たな制度への移行ができるよう準備を進めている。
しかしながら、高齢者の生活に重大な影響を及ぼす制度の変更にもかかわらず、政省令の提示の大幅な遅れから制度の細部がいまだ明確にならないなど、市町においても大きな不安を抱えており、特に当事者である高齢者に対し制度の十分な周知がなされておらず、理解と納得が得られたとは言いがたい状況である。
また、後期高齢者医療制度移行によるシステム構築に伴う市町の財政負担軽減や後期高齢者の保健事業実施に伴う保険料への影響の軽減なども不十分であり、加えて被保険者となる75歳以上の後期高齢者の多くが年金生活者であることや、これまで負担のなかった75歳以上の社会保険等の扶養家族も含め新たな保険料の負担が求められること、年額18万円以上の年金受給者でかつ介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の２分の１以下の被保険者は、年金から保険料を天引きされることになることなど、高齢者の生活に及ぼす影響は極めて危惧されるところである。
よって本市議会は、政府に対し下記の事項を要望するものとする。
記
１ 国において、制度の内容を被保険者に周知すること。
２ 窓口となる市町への財政支援を進めること。
３ 後期高齢者に対する保健事業は、医療費抑制、介護予防の観点から重要であり、広域連合が実施する保健事業について財政支援を行うこと。
４ 医療給付に対する国庫負担は12分の４を確保し、さらに国において「調整交付金」とは別枠で、高齢者負担軽減のため「調整額」を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１０月４日
静岡県焼津市議会
衆議院議長 ┐
参議院議長 │
内閣総理大臣 │ 様
財務大臣 │
厚生労働大臣 ┘
6 焼津市議会議員の派遣について
平成19年10月４日
地方自治法第100条第12項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により次のとおり
議員を派遣する。
┌──────────────────────────────────────────┐
│ １ 静岡県西部地区市議会議長協議会 │
│ （１）派遣の目的 市政に関する諸般の問題の協議 │
│ （２）派遣場所 菊川市 │
│ （３）期日 平成20年１月11日 │
│ （４）派遣議員 松本修藏 議員 │
├──────────────────────────────────────────┤
│ ２ 第134回静岡県市議会議長会定期総会 │
│ （１）派遣の目的 市議会の運営と市政各般の事項の調査研究 │
│ （２）派遣場所 御前崎市 │
│ （３）期日 平成20年１月31日 │
│ （４）派遣議員 松本修藏 議員 │
└──────────────────────────────────────────┘
＊ 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
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